高市早苗政権の誕生は、
不動産業界にとっても一つの転換点だと感じています。
理由はシンプルで、
「国の方向性が読みやすくなった」からです。
不動産は、
景気・金利・人口・税制、
すべての影響を受ける業界。
先が見えない状況が、何よりもリスクになります。
その点、
政策の軸が比較的明確な政権は、
市場にとって安心材料になりやすい。
とはいえ、
政治が不動産価格を直接上げるわけではありません。
実際の現場では、
「この家に住みたいか」
「この場所で暮らし続けられるか」
その判断の積み重ねが市場をつくっています。
だからこそ重要なのは、
政治の動きを“答え”にするのではなく、
判断材料の一つとして冷静に受け止めること。
不動産は、
国の方針と、個人の暮らしが交差する場所。
これからも現場目線を大切に、向き合っていきたいと思います。
